特定技能で働くために
「特定技能」とは日本で働くことを考えている外国人のためにつくられた「就労を目的とする在留資格」のことです。
特定技能で働くためには特定の分野に関する一定の技能と日本語能力検定でＮ4以上の認定等が必要です。
特定の分野に関する一定の技能というのは特定技能にかかる就労技能を持っているという証明です。「特定技能評価試験」等に合格し、日本語能力検定Ｎ４以上等の基本的な日本語を理解することが求められます。
1.介護業
特定技能の産業分野では、受け入れ見込み数が最も多い（5年で6万人）分野になります。EPA、留学生、技能実習制度、特定技能の4方向で人材の確保が最も必要な分野となります。
2.ビルクリーニング業
特定技能の他の業種と違い、高齢者雇用を推進している分野でもあります。これからは技能実習、特定の両輪で人材確保を補っていくことになります。
3.素形材産業
日本の製造業の根幹を担っているとても重要な産業分野になります。各都道府県で働き口が多いことで地域の雇用を創出して促している、我々国民の生活には切っても切れない分野です。
4.産業機械製造業
日本社会の公共設備（インフラ）や幅広い産業への生産財を供給する、製造業の根幹を担っている、我々の国民生活には必要不可欠な分野となります。
5.電気・電子情報関連産業
幅広く関連する電子機器への部品を供給する分野であり、特に自動車などの電動化に伴う、電子部品の需要の高まり労働力需要が拡大している分野でもあります。
6.建設業
商業施設などの建設ラッシュが続いている建設業界ですが、各都道府県別に見ても需要率が最も高い分野です。
7.造船・舶用業
他業種と比べ、地方での人材不足が極めて高い分野です。特に港運業が多い瀬戸内や九州に集中して人材確保が出来ていない分野となります。島国である日本にとって生命線でもある、造船・舶用工業は、労働集約型産業として地域の経済・雇用にも貢献している非常に重要な産業です。
8.自動車整備業
若者の車離れや整備要員の平均年齢が上昇している、人材が不足している分野です。これからは技能実習、特定技能の両輪で人材確保を補っていくことになります。
9.航空業
近年の訪日外国人観光客旅行者の増加や格安航空会社によって国内線客数や着陸回数が伸長している航空需要が拡大している産業です。グローバルに経済社会活動をする為うあ、国民の生活の一部として機能している為、人材確保が必須の分野でもあります。
10.宿泊業
新たに新設された宿泊業分野ですが、近年の訪日外国人観光旅行客の増加による人材不足が顕著になってきています。伸長数としては、2022年で4,000万人相当数を見込んでおり、早急な対策が必要な分野であります。
11.農業
技能実習や国家戦略特区などの制度でも受け入れられることが出来、いち早く外国人の受け入れに取り組んできた分野の一つです。
農業は年間を通して繁忙期、閑散期がある為、他業種とは違い、労働力派遣が認められています。
12.漁業
技能実習でも、多くの沿岸部エリアで技能実習生の受け入れがある分野です。
派遣形態での雇用が認められていますので、労働力の融通、雇用・支援の一元化といった漁業現場のニーズに柔軟な対応が出来ることが期待されています。
13.飲食料品製造業
事業所数と従業者数が製造業の中では一番多い分野です。都市部と地方での従業者数の比率も大差が無く、全国的に平均的な雇用と生産を支えている産業でもあります。
14.外食業
新たに新設された外食分野ですが、他業種と比べ離職率が非常に高い分野となります。
技能実習との違い①
特定技能と同じく外国人労働者を受け入れる制度で技能実習という制度があります。
技能実習制度とは外国人に日本の優れた技術を身につけてもらい帰国後に母国の産業発展に活かしてもらうことを目的とされた制度になります。
特定技能は働き手不足の解消を目的とした制度なので似ているようで実は全く目的が違うのです。
技能実習との違い②
もう一つ決定的に違うところがあります。それは技能実習制度は国際貢献の仕組みにあたり、受け入れる際に日本と相手国との取り決めが必要になります。現在では14カ国との取り決めがあります。取り組みのない国から技能実習生を招くことが出来ないのです。
一方特定技能では理論的にはどこの国から（ごく一部の国以外）でも受け入れることが可能です。
技能実習取り決め国
| ベトナム | カンボジア | インド | フィリピン |
| ラオス | モンゴル | バングラデシュ | スリランカ |
| ミャンマー | ブータン | ウズベキスタン | パキスタン |
| タイ | インドネシア |
特定技能外国人にとってのメリット
日本で特定技能外国人を受け入れる会社は、特定技能外国人に対して、住居の確保や生活に必要な契約支援など複数の支援をすることが義務付けられています。この支援を行えない企業は特定技能外国人を雇用することは出来ないのです。
つまり、特定技能外国人の方は日本で働く際の住居など身の回りの手配をしてくれます。
雇用契約を締結しているので労働災害保険や健康保険などが適用されます。
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能所属機関に委託されて特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行う機関です。
特定技能を持つ方を日本の会社が雇う場合に、さまざまな支援を行う義務があります。
受入れ機関が支援すべき内容は多岐にわたり、専門的な内容も含まれるため、
自社ですべての支援を行うことが難しいケースが多々あります。
これらの支援を自社で行えない場合に、登録支援機関に労働者の支援などの業務を委託することができます。
主な支援内容
| 出入国の送迎 | 住居や身の回りの契約支援 | オリエンテーション | 公的手続き等の同行 |
| 交流支援 | 定期的な面談 | 雇用契約時の各種手続き | 日本語学習機会の提供 |
